チッソと国の水俣病責任を問うシンポジウム 第11回 関西訴訟最高裁判決10年 いま問う国の水俣病放置責任
＊清水唯史が実行委員として参加しています。
水俣病で国の責任を認めた2004.10.15の最高裁判決以降、不知火海および阿賀野川沿岸で６万５千人の未認定患者の存在が明らかとなりました。しかし、先日発表された特措法判定結果によれば、その人々のうち、210万円の一時金給付が認められなかった人が１万５千人（一切の給付なし９千人、被害者手帳のみ６千人）にも上り、特措法が標榜した「能う限りの救済」は看板倒れです。未認定問題が今回も解決に至らなかったことは、なお残る公健法での認定申請者1万人、係争中の訴訟10件という数字に端的に示されています。
折しも、チッソ水俣病関西訴訟の最高裁判決から10周年を迎えますが、国・環境省が、最高裁が関西訴訟判決で認めた水俣病像や溝口訴訟で示した認定の方法論に従わないのは由々しいことです。シンポジウムでは、熊本・東京・新潟で引き続く訴訟や患者の現状について報告を受け、終わらぬ水俣病について考えます。
患者・被害者へ補償を求め続ける上で避けて通れないのが1950－60年代、被害発生拡大期の行政の責任です。最高裁が認めた「水質二法での不作為」以外にも、通産省や厚生省の発生源対策の怠りには看過しがたいものがあります。被害の発生・拡大を何ら防止できなかった国の責任は、チッソに劣らず重大です。チッソ水俣病関西訴訟で行政責任論を担当された小野田弁護士から、事実や証言をふまえた講演を受けます。
原発問題の現状を見るにつけても、半世紀以上続く環境汚染・水俣病の責任を最後まで国とチッソに取らせることが重要です。（川内原発反対を巡る水俣の動きについても報告を頂きます）。
現地・各地の被害者の闘いを支え、国の政策を厳しく注視し続けるために、首都圏皆様のシンポジウムへのご参加を呼びかけます。
日時： 2014年11月22日（土）13:00-17:00 （12:30開場）
会場：ＹＭＣＡアジア青少年センター 9階国際ホール
東京都千代田区猿楽町2-5-5（ＪＲ水道橋から徒歩5分／ＪＲお茶の水から徒歩7分）
TEL 03-3233-0611
参加費：1,000円（学生半額）
《プログラム》（敬称略 順不同）
○講演「水俣病発生拡大をめぐる国・熊本県の責任」
小野田学（元チッソ水俣病関西訴訟弁護団）
○報告
山口紀洋（互助会国賠訴訟／食品衛生法による調査義務付け訴訟弁護団）
谷 洋一（水俣病被害者互助会事務局）
萩野直路（新潟水俣病第三次訴訟事務局）
永本賢二 松永 幸一郎 加藤 タケ子（ほっとはうす）
主催：チッソと国の水俣病責任を問うシンポジウム実行委員会
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル1A
Tel/Fax 03- 3312-1398（昼留守録） Mail y-kbt@nifty.com（シンポ実行委事務局 久保田）
協力：東京・水俣病を告発する会／最首塾
